冬季五輪の開催都市が決まらない――。こんな異常事態が発生している。
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。
昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。
有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会(IOC)にとっては大きな痛手だ。
IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。
だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC総会で正式決定に至る予定だったが、米ワシントン・ポスト紙は昨年12月、少なくとも13カ月はずれ込むおそれがあると指摘している。
PRESIDENT Online
先日の東京五輪の談合についてもまだまだ追及されるべきコトが山積しているのをみても、もう国民の大半は素直に楽しめる気持ちはなれないだろう。
しかもあまりにも開催国の経済的な負担が莫大で、そこにコロナ禍やロシア・ウクライナ問題による景気後退が全世界に暗い影を落としているこの状況でどの国もオリンピックで国威高揚などといっている場合でもないだろう。
たとえわが国で開催したとしても、また健全な競争とはかけ離れたカタチで巨大な利権を一部の企業だけが独占するのが目に見えている。
もはやオリンピックから夢や希望を感じて有り難がる時代は過ぎ去った。
ボランティアは無給、上級は中抜き談合こんな醜態を世界中に晒してしまったこの国にもうオリンピックを開催する資格もないだろう。
その招致活動に使う予算は、国民の生活を守るために使われるべきものだ。
そもそも商業主義化したオリンピックはいずれこうなることは以前から指摘されてきた。もう一度原点に立ち返り厳格なアマチュアのみのイベントとして出直すしかないのではないだろうか。
そして少なくとも日本はもう当分の間オリンピック招致には名乗りをあげないでほしい。汚職だらけの大会で、国民のお金(税金)を使ってスポーツ選手を応援って…他のエンタメと同じで応援したい人だけが応援すればいいではないか?
そもそもスポーツ議員枠が不要だ。もう日本は娯楽に際限なく金をばら撒ける富んだ国ではないのだから、少子高齢化の非資源国家に見合ったスポーツ振興に切り替えるべきなのだ。
何もかもが利権でできてるこの国の腐った仕組みをまずリセットするべき時がきていると思う。
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