東京五輪・パラリンピックめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は14日午後、大会スポンサーだった出版大手「KADOKAWA」の会長・角川歴彦（つぐひこ）容疑者（79）を贈賄容疑で逮捕した。事件はKADOKAWAトップの逮捕にまで発展した。
朝日新聞
多くの国民が反対していた強行オリンピックで続々と腐敗が明るみになってきている。確かこの方、ついこの前TVのインタビューで自信たっぷりに贈賄なんてありえない！とか言ってたような。
それにしても元総理が凶弾に倒れた途端、堰を切ったように噴出する多くの不祥事。このような状況の中、本当にあの方の国葬が行われてしまっていいのだろうか。
ちなみに英メディアによると、王以外の人物を国葬とする場合、王室と議会の同意が必要という。直近では第二次大戦を勝利に導いたチャーチル元首相の国葬が1965年に行われたのが最後。
一方、王以外の王室メンバーや首相経験者らは国葬に準じる「儀礼葬」（ceremonial funeral）が多く、ダイアナ元皇太子妃やサッチャー元首相は儀礼葬だった。また、エリザベス女王の夫のフィリップ殿下が昨年4月に99歳で死去した際も儀礼葬だったが、新型コロナウイルス流行下だったため、近親者約30人だけの小規模な葬儀となった。
このようなことからも例え在任期間が長かったとしても、議会の承認もなく時の政権の一存で国の予算を使う国葬が行われるのはいささか横暴な印象が拭えない。
そしてその国葬を、件の電通が請け負っているということ自体、本当に組織として自浄作用が機能しているのかと甚だ疑問に思うことばかりだ。どれだけ国民は蔑ろにされ続けるのだろう。
そして問題はこれだけにはとどまらない。KADOKAWAは、2019年に大会スポンサーになった後、元理事の知人で共犯として逮捕された深見和政容疑者（73）が代表を務める会社と、東京大会のほか大阪・関西万博やカジノを含むIR＝統合型リゾート施設などの分野でアドバイスを受けるとするコンサルタント契約を結んでいたことが新たに判明しているのだ。
もはやこれは過去の出来事ではなく現在進行形で進められているプロジェクトという点で、有耶無耶に出来る話ではないのだ。検察には引き続き追及の手を緩めないで、全ての膿を出し切ってほしいと願うしかない。
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