Microsoftも大規模な人員削減へ

米マイクロソフトが大規模な人員削減を計画していることが17日、わかった。英スカイニュースなどが関係者の話として報じた。報道によれば従業員を約5%減らす計画で、数千人から1万人強が対象となる可能性がある。景気の減速感が強まるなかで、米IT（情報通信）企業を中心に人員削減の動きが相次いでいる。

マイクロソフトの従業員数は2022年6月時点で22万1000人だった。5%という数字が正しければ1万1000人規模となるが、スカイニュースは「人数は確認できていない」としている。米ブルームバーグ通信は、マイクロソフトが22年に実施した事業再編に基づく人員整理と比べて「かなり大きな規模になる」と報じた。

マイクロソフトは24日に22年10～12月期の決算発表を予定しており、収益の成長率が大幅に鈍ると予想されている。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は22年秋に、日本経済新聞との取材で「営業費用を売上高の伸びに見合う水準にする必要がある」と指摘していた。同社の広報担当者は「噂にはコメントしない」と述べた。

米IT企業では人員整理の波が続いている。アマゾン・ドット・コムは1月初旬、22年秋から着手している人員削減の規模が1万8000人を超えると明らかにした。セールスフォースも約8万人いた従業員を1割減らすと発表している。22年11月にはメタが1万1000人の削減を公表した。

米民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国のテクノロジー業界の人員削減数は22年に約9万7000人となり、21年の7.5倍に膨らんだ。新型コロナウイルス下で進んだ社会のデジタル化に対応するため、従業員を急速に拡大した反動が出ている。数年続いた人材獲得競争によって報酬の水準も上昇しており、大幅な調整を迫られる一因になっている。
日本経済新聞

GAFAMの人員削減が相次いでいる。

また、ゴールドマン・サックスの2022年12月期決算は純利益が48%減の112億ドル（約1兆4000億円）。世界的な急速利上げと金融市場の混乱で、投資銀行業務の収益が急減した。

おそらくこの種の報道がこの高金利の中しばらく続いていくのではないか。あまりいい材料は期待できない。アメリカの景気は思いのほか悪化しているのかもしれない。

これにつられて日本企業もマネをしないことを祈るばかりだ。